認証取得について
なぜFSC-CoC認証を取得したのか
建築において欠かすことのできない資材であり、創業以来、当社を支えてきた合板が環境破壊のレッテルを貼られてしまうのはとても残念だと思い、何か打開策はないのかと探してみたところ、持続可能な合板について知りました。
それがFSC認証材です。
合板が生産されている現地へ視察に赴き、FSC認証を取得している合板工場では持続可能な工場運営をするために様々な取り組みがされていることにも感銘を受けました。
木には二酸化炭素を吸収し蓄える性質があります。
その木を燃やさない限り、二酸化炭素をずっと蓄えたままでいます。
森林を守るFSC認証材を利用した家具を製作し、長くご愛用いただくことができれば、
それは“環境に良い家具”と言えるでしょう。
当社の家具事業を発展させていく中で、FSC認証材を使用した家具を広めていけたら…、
そんな思いで、FSCの取り組みに参画してまいります。
FSCの取組み
これまで世界中で大規模な森林が開拓されてきました。
開拓された土地で生産される物は私たちの生活に欠かせないものですが、
一方でもともとの生態系を大きく壊してしまっています。
いまも森林は年々減少しており、違法伐採なども大きな問題となっています。
森林の減少を食い止めると同時に、私たちの生活に欠かせない森の恵みをずっと受けられるよう、持続可能な方法で管理していく必要があります。
FSC（Forest Stewardship Council® 森林管理協議会）は森林管理の審査基準を制定し、
公平な認証判定を行うため、ASI（Accreditation Services International）が認定した第三者機関が審査をします。
認証機関により、「適切に管理された森林」に対して付与されるFM認証、
「FM認証林から伐採された木材を流通・加工の過程できちんと管理する」ことに対して付与されるCoC認証があります。
FM認証、CoC認証を経て、FSC®認証製品は消費者の手元に届けられます。
森林管理（FM）認証の審査は、10の原則と70の基準に基づいて行われます。
ただ森を守るだけではなく、労働者や先住民の権利・地域社会との関係など、環境・社会・経済のバランスがとれた審査基準となっています。
当社が取得しているCoC認証は、FM認証を取得した森林から伐採された認証材を加工・流通の過程で他のものと混ざったりしないようきちんと管理し、FSC認証製品が出来上がるまでの『管理の連鎖』を繋ぐためのものです。
もしも加工・流通のいずれかの過程でCoC認証を取得していない業者が介入してしまうと、連鎖が断ち切られ、出来上がった製品はFSC認証製品と認められません。
FSCはSDGsの達成にも貢献します
『FSC認証は、直接的には目標15の「陸の豊かさも守ろう（Life on Land）」において達成度を測る指標のひとつとなっていますが、それだけでなく貧困、飢餓、健康・福祉、教育、男女平等、安全な水、クリーンなエネルギー、労働環境、責任ある生産活動と消費活動、気候変動、海の豊かさ、平和と公平、パートナーシップ（それぞれ目標1、2、3、4、5、6、7、8、12、13、14、16、17に対応）に関する目標についても達成に貢献します。』
（引用：https://jp.fsc.org/jp-ja/FSC_contributing_to_SDGs）
FSC認証材 取扱商品
FSC100％ 合板
FSC MixCredit MDF
FSC MixCredit カラーMDF
FSC MixCreditとは・・・
FSC表示管理システムのひとつで、異なるFSC表示をもつ原材料からのFSCミックス、またはリサイクル製品の加工・生産に使われます。
引用： FSC応援PROJECT事務局
©Mitsubishi Oji Paper Sales Co.,Ltd. FSC® C011851
管理木材(Controlled Wood)とは…
認証材ではないものの、FSCが容認しない5つの木材カテゴリーには属さない、またはこのカテゴリーの木材である可能性は低いと確認された木材のことです。
- 違法に伐採された木材
- 伝統的権利、人権を侵害して伐採された木材
- 高い保護価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材
- 天然林の転換を目的とした伐採によって搬出された木材
- 遺伝子組み換え樹木が植えられたエリアから伐採された木材
方針声明
又、我々は労働者の構成かつ公平な待遇を支援するという公約を宣言します。
そして、労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
株式会社太閤は、経営理念である、「共に生きる ~社会・自然との共生~」の基、
常に他者に配慮し、自然の恵みに感謝をする事が地球環境保全における人類共通の最重要課題と認識し行動します。
- 環境営業負荷の低減
社内での省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物削減を継続していきます。
また、関わり合う取引先様への、環境に配慮して生産された資材などの提言提案にも努めてまいります。 - 環境法令・条例の遵守
環境に関する法令・条例を遵守し、環境汚染予防に努めます。 - 環境教育
自社の環境における現状把握、環境目標の設定をし、社内での教育を通じて、
全社員が実践できる様、周知徹底します。 - 環境方針の公表
環境方針は、ホームページの掲載などにより社内外へ公表します。
